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平成23年度 税制改正について(税制改正大綱より)


政府が22年12月に発表した平成23年度税制改正大綱の概要をお知らせします。

■法人税関連

・法人税の基本税率30%から25.5%に引き下げる。
・中小法人の年800万円以下の部分に係る軽減税率22%(特例18%)は19%(特例15%)に引き下げる。
(以上いずれも、平成23年4月から26年3月までの3年間の措置)
減価償却制度を見直し、定率法の償却率を定額法の2.5倍から2倍に縮小する。
・中小法人を除き欠損金の繰越控除限度額を80%に制限する。 これに伴い繰越期間は9年(現行7年)に延長する。
・雇用促進税制を創設し、従業員のうち雇用保険一般被保険者数が前年度に比べ10%以上かつ5人(中小企業は2人)以上増加した場合に増加1人当たり20万円を税額控除する。 ただし、法人税額の10%(中小企業は20%)を上限とする。 

■所得税関連

・給与所得控除を見直し、給与収入1500万円を超えた場合の給与所得控除額に245万円の上限を設ける。
・役員の場合は、給与所得控除を給与収入2000万円超から徐々に245万円の控除額を減らし給与収入4000万円を超えると125万円とする。
・勤務年数5年以下の役員の退職手当の課税を強化し、退職所得控除額控除後の残額を2分の1とする措置を廃止する。
・上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率は適用期限を2年延長する。
  これに伴い、少額上場株に係る配当・譲渡所得等の非課税措置の開始を2年遅らせ26年1月からの適用とする。
・23歳以上70歳未満の者に対する成年扶養控除の対象を、給与収入568万円以下の納税者を除き、65歳以上70歳未満や心身障害者等に限定する。

■相続税関連

・相続税の基礎控除を「3000万円+600万円×法定相続人数」に縮小する。
・相続税の最高税率を50%から55%に引き上げる。
・贈与税の税率構造を改正する。

■消費税関連

・課税売上割合が95%以上である課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)超の事業者は、課税仕入れなどの税額の全額を仕入税額控除できる制度を適用できなくなる。適用は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から。

・消費税の事業者免税点制度適用の判定時期を見直し、前年(前事業年度)の前半6ヵ月の課税売上高が1千万円超の事業者は適用外とする。
 平成24年10月1日以後に開始する事業年度から適用。

 

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